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　関西電力は、今夏の実施準備を進めている計画停電の対象地域に大阪市中心部も含める方向で検討している。

　都心部への電力供給が一時的に止まれば、都市機能や経済活動に支障が出る恐れもある。６月中に計画停電の対象区域や施設などの詳細を決めるが、計画策定を巡る政府や自治体との調整が難航する恐れもある。

　東京電力が昨年実施した計画停電では、官公庁や企業が集積する都心部を対象から外したため、停電対象の地域から批判が噴出した。また、関電管内には京都、神戸などの主要都市もある。このため関電は「大阪市だけを除外することは困難」（幹部）との判断に傾いている。一方、医療機関や鉄道などは停電の影響を極力回避できる対策を検討する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120525-00000681-yom-soci
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　佐賀県玄海町が、九州電力玄海原発（同町）の廃炉を想定した町財政の試算結果が、毎日新聞の取材で明らかになった。電源立地地域対策交付金など原発関連マネーが入らなくなり、全４基が廃炉の場合、１３年度の歳入は１１年度と比べ３割減り、危機的状況に陥る。現状維持でも固定資産税の減少で１８年度には２割近く減り、財政の逼迫（ひっぱく）は避けられない。原発に依存する立地自治体財政の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りとなった。

　政府が「脱原発」を掲げたことを受け、１１年８月時点で全４基の廃炉もしくは廃炉なしまでの計５パターンについて、１８年度までの歳入見込みを試算した。町財政企画課は「機械的に試算したもので現実的な数字ではない」とし、「数字が独り歩きして混乱させたくない」と公表していない。

　毎日新聞が入手した町の試算結果によると、昨年度の一般会計予算は約５７億円だが、試算段階では約７１億円と想定。全４基が廃炉となれば２年後の来年度で歳入は２９・８％減の約５０億円に落ち込み、１８年度には３９・４％減の約４３億円となる。

　また老朽化が問題となっている１号機だけの廃炉の場合でも、来年度には一般財源に不足が生じるため約２０年ぶりに地方交付税の交付団体に移行する。１８年度は４分の１減の財政規模となる。

　一方、１基も廃炉にしない場合でも、原発の固定資産税は改修などがなければ年平均１４％減る計算のため、１４年度には地方交付税の交付団体に移行する見込み。１８年度には昨年度より１８％減収の約５８億円となり、厳しい状況に変わりはない。

　町財政企画課は「今後の予算編成は、社会情勢を見極めながらどこまで住民サービスを認めるのか改めて検討する必要がある」と話している。

　同町には現在、電源立地地域対策交付金の他、核燃料サイクル補助金などが国や県から支給されている。固定資産税や原発関連基金からの繰入金などを含めると、１１年度は町予算のうち原発関連マネーが約６割を占め、原発依存度が高い。逆に財政力は全国トップレベルで、９５年度から地方交付税は支給されていない。【蒔田備憲、竹花周】

　原発立地自治体の財政に詳しい東京自治研究センターの伊藤久雄研究員の話　このままでは財政状況が逼迫するのは必至。公共施設の縮小などを含めて考える必要がある。一方で脱原発にしろ廃炉にしろ、国の方針が明確にならないと町は検討もできず蛇の生殺し状態となる。国民的な議論が必要な課題だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120525-00000012-mai-pol
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　欧州連合（EU）が域内の保険会社を対象にイラン産原油を運ぶ船舶に関連した再保険の引き受けを禁止する制裁を発動する事態に備え、日本政府は24日までに、同原油を日本へ運ぶタンカーで油流出などの事故が起きた場合、賠償支払いの大半を政府が肩代わりする制度を創設する法案の検討に入った。EUの制裁で保険が不十分となり、イラン産原油を日本に運べなくなる事態を回避するのが狙い。
　タンカーは油の流出事故や、船舶同士の衝突事故などによる賠償・費用負担に備え、保険加入が義務付けられている。タンカーを所有する日本の海運会社などは、「日本船主責任相互保険組合」（JPI）に加入。JPI自身が払う保険金は1事故当たり800万ドル（約6億4000万円）が上限で、それを超える分はJPIが保険会社などと契約した再保険で約76億ドル（約6080億円）までカバーされている。
　しかし、EUの制裁で欧州の保険会社と再保険契約が結べなくなる恐れが強まったため、政府は民間の再保険分を肩代わりする法案を検討。具体的には、JPIの支払い上限800万ドルを超えた分について、政府が76億ドルを上限に交付金をJPIに払うことで、再保険機能を提供する方向だ。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120524-00000105-jij-pol
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